2010-05-12 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 指定法人は、この法律上は需要開拓支援法人ということでございまして、公的な保険を付与することによりまして、リース会社から、主として中小企業、先ほど委員御指摘の中小企業における高効率のボイラーだとか、そうした形で低炭素型の設備投資をしやすくする、そういう支援事業を行う法人としてこの法律で指定をするということを考えております。
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 指定法人は、この法律上は需要開拓支援法人ということでございまして、公的な保険を付与することによりまして、リース会社から、主として中小企業、先ほど委員御指摘の中小企業における高効率のボイラーだとか、そうした形で低炭素型の設備投資をしやすくする、そういう支援事業を行う法人としてこの法律で指定をするということを考えております。
○松永政府参考人 十万人の雇用創出効果でございますが、こうした問題の性質上、業種に落として、個々の業種が例えばこのぐらい減って、そのかわりにほかの業種が幾らふえるのかということは、算出がなかなか難しゅうございます。一般的には、お手元の資料にございますように、産業連関表の中のいわゆる雇用マトリックスという手法を用いまして、トータルとして示すということでございます。 ただ、一方で、私ども、産業構造審議会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、ここに配付をされております、この法案の経済効果の算定に当たりまして、設備投資四千億円が行われる代表的な業種として、今御指摘の一般機械、輸送機械等六業種を前提に、産業連関表を回しまして計算をいたしました。 ただ、低炭素投資促進法案で想定をしております設備投資につきましては、今御指摘の輸送機械、一般機械以外の分野でも投資は期待をされておりますし
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 この資料のとおりであろうかと思いますが、必ずしも今手元に数字を私ども持っておりませんので、この御指摘の資料を前提にすれば、そういうことが言えるのではないかと思います。
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 第二号でございますが、これは、エネルギー消費効率がすぐれている、いわゆる省エネルギー製品でございますので、今御指摘の石炭火力、進んだＩＧＣＣ等のものは含まれるということになると思います。 第三号につきましては、いわゆる環境負荷低減製品でございますので、電気自動車が含まれることになります。 それから、第四号、第五号につきましては、この一号から三号の製品の部分品
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー環境適合製品でございますけれども、二条三項一号にございますように、非化石エネルギー源から電気もしくは熱を得るための装置、または燃料を製造するための装置というふうに規定をされておりまして、原子力につきましても、この第二条第一項の規定にございますように、非化石エネルギー源に含まれております。したがいまして、原子力発電設備につきましてもこの対象製品であるというふうに
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 政府提案の法案の審議の際にも御答弁申し上げましたけれども、特に今お名前を出していただきましたＣＯＯ、あるいはＣＥＯ、第一線で最終的な出資案件の御判断をいただく、具体的には能見ＣＥＯと朝倉ＣＯＯ、御両者につきましては、この十五年間、可能な限り長く、具体的な出資案件がきちっと実を結んで日本経済の成長にきちっとした貢献をするような案件に育っていくことを見定
○政府参考人（松永和夫君） 先ほども経緯について若干御説明をさせていただきましたが、この現在の大企業、中堅企業も含む企業の資金繰り状況につきましては昨年来以来、関係省庁との間で密接な連携、協議を常時続けておりまして、言わば今回の出資の円滑化制度というものも言わばそういう連携の中で立案をされているものでございます。 本制度が発足をいたしました暁には、そういう意味で、関係省庁の間のこの密接な連携というものを
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 企業のいわゆる資金繰りの状況につきましては、経済状況のいわゆる悪化に即して、十二月、それから今年の一月、二月と、言わば月を経るごとに大変厳しくなっておりまして、こうした状況に機動的に対応して政策を展開をするということが必要でございました。そういう意味で、あらかじめこういう制度を念頭に置いて審議会を言わば設けまして、それで制度の検討についてお諮りをすると
○政府参考人（松永和夫君） お答えを申し上げます。 昨年の秋以降、御承知のとおり世界的な金融危機の影響によりまして、中小企業のみならず大企業、中堅企業の資金繰りも大変厳しいものとなってきたわけでございます。このため、政府におきましては、昨年十二月から、ただいま委員御指摘の日本政策金融公庫に基づきます危機対応業務の発動を実施することといたしまして、大企業、中堅企業向けに日本政策金融公庫を通じた危機対応融資
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業あるいは零細企業への浸透度合いというものにつきましては、現段階では必ずしも十分に行き渡っていないというのが認識でございます。 これは、先ほども御答弁申し上げましたように、必ずしも体系立った調査を行っておりませんけれども、産業構造審議会での審議に参画をしていただいております中小企業団体の代表、あるいは現場の中小企業の経営者の方から
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど森川審議官が御答弁申し上げましたように、こうした営業秘密管理指針の浸透度合いにつきまして、いわば体系的な調査というのは確かに行っておりませんでした。 ただ、今回の法案改正に当たりましては、昨年から産業構造審議会に専門の委員会を設けまして、中小企業関係者あるいは中小企業団体の代表の方にも入っていただいて、企業サイドから見まして今の現状がどういう形でとらえられているのか
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 不正競争防止法につきましては、委員御指摘のとおり、これまで、累次、改正を重ねてきております。どうしても、対象としておりますのは経済実態でございますので、いわば不正に営業秘密を奪うような手段というのも、やはり情報技術の進展ということもございまして、そういうものもにらみながら、絶えずそういう実態に合うような形で対応していくということにならざるを得ないという面がございます
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 今回の出資の円滑化制度の代替困難な基幹部品の事例でございますけれども、委員御指摘のとおり、私どもが念頭に置いておりますのは一つの典型的な例でございまして、今委員御指摘のピストンリングの例でございます。 ただ、こうした事例は我が国にはかなり幅広く存在しているのではないかと思います。日本の言わば世界をリードする産業、自動車あるいは情報家電等ございますが
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 御指摘の今回新たに追加をされます資源生産性革新計画でございますけれども、これにつきましては、エネルギー使用量等につきまして、省エネ法の報告と同様のいわゆる一枚紙のフォーマットを提出をしていただくことになっております。省エネ法につきましては、従来から一定規模以上の事業者に対しましてエネルギー使用量やエネルギー起源ＣＯ２排出量を国に報告する義務を課しておりますので
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘の技術活用事業革新計画でございますけれども、これは御指摘のとおり、他の企業が獲得をいたしました知的財産等を取得をいたしまして事業革新を行うものでございまして、この中には外国関係法人も含めた組織再編成も対象となる計画となっておりました。平成十九年に技術活用事業革新計画を創設をいたしましてから、私ども、業界団体や地方経済産業局等を通じて説明会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 不正競争防止法は事業者間の公正な競争秩序を保護するものでございまして、営業秘密は企業の競争力の源泉として不正競争防止法において保護の対象とされております。 営業秘密でございますけれども、秘密として管理された事業活動に有用な、公には知られていない非公知の情報でございますけれども、これは、現場におきます労働者、技術者によって生み出される企業の長年の取組
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 ただいま森川審議官から御説明しましたように、今回の法改正あるいはその普及啓発を通じて中小企業者のノウハウが、営業秘密がきちっと守られていくという形に万全を期してまいりたいと思いますが、今回のいわゆる不正競争防止法の施行という話以外に、下請対策の観点からきちっとした対策も講じてまいりたいと思っております。 平成二十年の十二月に改訂をされましたけれども
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 北川先生御指摘のとおり、今回の不正競争防止法の改正内容の趣旨ということがきちっと、今御指摘の中小企業者、零細企業者の皆様方に周知徹底をされて、この言わば新しい法案の内容を生かして、関係企業の皆様が持っておられるノウハウが確実に成果となって生かされるように、私どもも努力してまいりたいと思っております。 そうした観点から、不正競争防止法につきましては
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 今回の法改正で、営業秘密侵害罪を構成する要素といたしましては、図利加害目的ということで事業者に対して害を与える目的ということが対象になって規定されておりますので、今、藤原先生御指摘の公益通報者保護制度で言わば不正情報というものについて、そういうものを言わば社会に対して告発すると、こういう目的を持った行為でございますので、そうした場合には今回の営業秘密侵害罪
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 今回の不正競争防止法の改正でございますけれども、現場の企業の従業者の経験や知恵の結集でございます営業秘密を保護いたしますことによりまして企業の国際競争力の強化に資するということを目指しているわけでございます。したがいまして、今回の改正がこうした目的に反しまして、ただいま藤原先生がおっしゃられましたように、いたずらに従業者を萎縮をさせたり、あるいは労働組合
○松永政府参考人 やや事務的な背景等について御説明させていただきます。 御指摘のとおり、世界経済のいわばグローバルな金融危機でございますので、昨日のロンドンでのＧ20の会議でもそうでございますけれども、この危機に当たりまして、各国が財政措置も含めて経済政策をいわば協調して行うということも大事でございますし、また一方で、御指摘のとおり、それが各国の保護主義というような形に走らないように、きちっとそういう
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 この出資の円滑化制度でございますけれども、今般の危機に対応するための臨時異例の措置というふうに考えておりまして、御指摘のとおり、日本政策金融公庫が行います損失補てんは、法律上も、民間指定金融機関が内外の金融秩序の混乱により出資を行うことが一般に困難であると認められる時期に行う出資のみを対象とする旨、明記しているところでございます。 御指摘のこの時期でございますけれども
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 産活法に基づきまして今回盛り込まれております出資の円滑化制度でございますが、詳細な制度設計を進めているところでございますが、四つの要件を御指摘のとおり定める方向でございます。 第一の要件は、当該企業が世界的な金融危機の影響によりまして急激に売り上げ等が悪化をし、自己資本が減少しているために、融資だけではなく出資を受けることが不可欠であること。 それから第二
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、登録免許税につきましては、そういう意味では、産活法で対象にしているような企業活動におきまして一つのいわば制約要因になっている、こういう認識でございます。 ただ、一方で、税制の立場からいたしますと、それはそれで課税の根拠があるというふうにも理解をしておりますので、これまでのところ、そもそも論として、登録免許税そのものについての廃止といったような
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 今回追加をいたします二つの計画でございます。 最初は資源生産性革新計画でございますが、これは資源生産性、いわば一つの付加価値を生み出すのに投入をするエネルギー消費量あるいはＣＯ2排出量というものを下げさせる、下げていただく、こういう計画でございます。 御指摘のとおり、今後の資源制約あるいは資源価格の高騰に左右されない、強い経済産業構造に移行していくという
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、産活法でございますけれども、幅広い事業者の方に利用していただいて初めて効果を発揮する制度でございますので、御指摘を重く受けとめさせていただきまして、今後の行政に生かしていきたいと思っております。 具体的には、これまでもホームページでございますとかパンフレット等で内容の解説をいたしました資料を配布いたしておりますし、また、地方経済産業局や
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 本制度は、世界的な金融危機の影響によりまして、金融機関からの融資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生じるおそれがございまして、こうした事態を放置した場合には、国民経済の成長や発展に大きな影響を及ぼすことが懸念をされる、そういうことにかんがみまして対応している制度でございます。 具体的な制度設計につきましては、現在、その詳細を検討中でございますけれども
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 政策投資銀行がその有力な民間金融機関であることは間違いないと思いますけれども、いわゆるメガバンクの民間金融機関も、そういう形で指定を希望するといいますか手を挙げてまいりますれば、その対象にはなり得るというふうに考えております。
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の産活法を改正いたしまして、企業に対します民間金融機関による出資を円滑化する制度でございますけれども、本件は、政策金融公庫法に基づきます金融危機対応業務の一環として措置されるものでございまして、指定される民間金融機関はいずれもこの対象になり得るというふうに考えております。
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、開業率というのは非常に注目すべきデータであるというふうに考えております。我が国経済の活性化にとりまして、とりわけ中小・ベンチャー企業等の開業や成長を促進していくということが大事だというふうに考えております。 しかしながら、我が国の現状を見ますと、このところ開業率が廃業率を下回る、こういう状況が続いておりまして、政府といたしましてもさまざまな
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 製造業務への派遣労働でございますけれども、景気拡大期には、雇用の受け皿を広げまして失業率を低く抑えるのに貢献をした、また、人材確保が困難な中小・中堅企業が必要な労働力を確保する上で役に立ってきた、こういう面がございます。 最近の統計を見ますと、製造業務への派遣で約四十六万人の方が働いておられるとされております。仮に製造業務への派遣を禁止いたしますと、現在厳
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の産業活力再生特別措置法の一部改正案の中で、危機対応業務の一環といたしまして、企業への指定金融機関からの出資を円滑化するための措置を講じているところでございまして、現在、詳細な制度設計を進めているところでございます。 その対象企業でございますけれども、いわゆる産活法の認定企業ということでございますので、その産活法の認定要件の一環といたしまして
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 藤末先生から御指摘ございました独立行政法人経済産業研究所、通称ＲＩＥＴＩと申しておりますけれども、国際競争力を維持するためのイノベーション開発の研究等、基礎的、学術的な調査研究を行っております。最近の例を申し上げますと、新経済成長戦略の中でも非常に重要なウエートを占めておりますけれども、サービス産業を始めといたしました産業の生産性向上に向けてそれに
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、総理と産業界の雇用等に関する懇談会におきまして、先進的な人事制度に取り組んでいただいている企業から、その内容につきまして御紹介がございました。 経営理念として雇用を守る経営の推進を掲げて、合理化手段としての解雇、希望退職は一切行わないとしている事例、また、同一労働同一賃金の実現のために、社員の区分の基準を時間ではなくて仕事の内容と発揮する
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども鈴木局長の方から御答弁をさせていただきましたけれども、我が国といたしましては、世界的な景気低迷や資源価格の乱高下等の構造的な課題に直面しておりますが、こうしたピンチをチャンスに変えて、新しい成長の道を切り開いていくために、本年九月十九日に新経済成長戦略の改訂版を閣議決定していただきました。 この戦略に基づきまして、我が国の全体の資源生産性を向上させるために
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、エンジェル税制につきましては、今年度より、個人投資家が、創業三年未満で一定の要件を満たすベンチャー企業に投資をした場合、投資額を総所得金額等から控除できる新たな所得控除制度が導入をされまして、エンジェル税制の使い勝手が大幅に向上いたしました。 今年度のエンジェル税制の利用状況につきましては、既に四十三社のベンチャー企業がエンジェル税制利用のための
○政府参考人（松永和夫君） 会計検査院の方から十八年度の決算報告を踏まえて指摘をいただいた後、本年の二月の中旬でございます。
○政府参考人（松永和夫君） 先ほど御指摘の不当事項になりました案件を踏まえまして、私ども、こうした会計検査院からの指摘を受けて、同様の事態の発生を防止するために関係部局に周知徹底をしているところでございますけれども、現在、まだその調査をしているところでございまして、早急にそういった実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 平成十九年度の実績につきましてお答えしたいと思いますけれども、ただいま先生から御指摘の消費税の免税事業者になり得る新規設立法人が受託した事業でございますけれども、経済産業省から直接委託したもの、また所管の独立行政法人を経由をして委託したものを合わせまして五十件、金額にいたしますと十五億九千万円分でございます。
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 今回の次官の講演内容につきましては、確かに不適切な発言がございまして、次官自身、記者会見で二回にわたりまして、反省をし謝罪をしている旨、発言をさせていただいております。また、大臣からは次官に対しまして、誤解のないようにした方がよいというふうに注意があったところでございまして、それに加えて処分を行うことは考えておりません。
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 ややちょっとデータのベースがそろっていないので、恐縮でございますけれども、総務省の方にお答えをさせていただきましたあっせんによる再就職者数につきましては、平成十六年から十八年の三年間で四十二件でございますので、ややベースは異なっておりますけれども、おおむねの傾向はとらえられているのではないかと承知をしております。
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 最近の勧奨退職者数でございますけれども、平成十五年度から十七年度までの勧奨退職者数についてお答えしたいと思いますけれども、全体で四百二十二件でございます。
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として、私ども、そういう形で、企業や団体等からの要請を踏まえまして、当該職員にそうした情報を提供することはございます。 ただ、先ほど製造産業局長が答えました日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の補助金交付団体につきましては、私ども、そうした形でいわゆるあっせんを行ったかどうかということにつきましては確認できておりません。
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 一般論で申し上げますと、我が省の職員につきまして、在職中に培われました経験や能力を期待いたしまして企業や団体等から寄せられる要請を踏まえまして、当該職員につきまして企業や団体等を紹介することはございます。 また、今、二度目、三度目、こういう御指摘もございましたけれども、同様に、職員の経験や能力を期待いたしまして企業や団体等から寄せられる要請を踏まえまして、
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 二回目以降の再就職のあっせんに関する当省の調査でございますけれども、当省として確認されたものについて件数をお答えしたものでございます。
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 経済産業省におきまして、直近でございますけれども、平成十九年一月から三月末日までの間に病気休暇の取得日数が三か月を超えました職員は全体で十六名でございまして、そのうちいわゆるメンタルを理由としている者は十二名でございます。 対策でございますが、経済産業省では、平成十五年から専門の労働保健統括医を任命いたしまして、こうした医師、職場の上司、人事担当者